残念ながら離婚をするという選択肢を選ぶことになった場合に、夫婦互いに話し合って解決する場合は、『協議離婚』の手続きをとることになります。

さて、どの様な手続きがあるのでしょうか？

不倫していた場合の慰謝料、財産（貯金・マンション等）の分け方、子供の親権はどちらが持つのか、子供との面会頻度、養育費、年金etc・・・
様々な事について話し合わなければなりません。

話し合いが終わっても、口約束では約束は守られない事が殆どです。

養育費の滞納が特に多いケースです。
原因の一つとして、再婚後の家計を維持する為に養育費を支払う事が難しくなることもありますが、そもそも養育費を支払う気持ちが薄れていく場合も多くあります。

この場合、口約束では裁判を起こしても延々と泥沼訴訟となりますし、コストが掛かるばかりか、養育費を勝ち取ることが出来ない場合もあります。

行政書士や弁護士に相談し、『離婚協議書』を作成することをお勧めします。

『離婚協議書』は私文書でも作成は可能ですが、『公正証書』で作成することをお勧めします。
なぜなら養育費の滞納があった場合には、裁判をするまでも無く、強制執行をして養育費を取り戻すことが出来るのです。
それ程強力な書類なので、養育費の滞納をしてはならないとの心理的プレッシャーを与える面でも有効です。

養育費にスポットを当てましたが、他には、親権者で無い相手方が、子供を無理やり自分の手元に連れ去った場合に、は刑事事件として警察に対応してもらうことも可能です。

きつい内容を記述しましたが、大人としてお互い約束を守る為に作成する書類ですので、相手が問題を起こさなければ、その後は特に法的手続きを必要としませんのでご安心下さい。

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では、遺言書に書いてある遺産の分け方と違う遺産分けはできるのでしょうか？

例えば夫婦と子供2人（長男・次男）のご家庭でご主人がお亡くなりになったとします。
遺言書には長男に全財産を譲ると書いてありました。

法律では、遺言書が法的に有効なものであれば、そのまま長男が全財産を譲り受けます。

但し、奥様・長男・次男の皆様で話し合って皆様が納得なされば、『遺産分割協議書』を作って、遺産の分け方を変えることもできます。
※遺言書に遺産分割を禁止する旨が書いてある場合には出来ませんが、その旨が書いてあるケースはほとんどありません。

分け方は自由です。

『遺産分割協議書』を作る場合、正確に財産を把握し、分割方法を明確にしておかなければ、後々トラブルの原因となりますので、法律家に相談することをお勧めします。

ひとこと・・・
今の時代はインターネットでサンプルはいくらでも公開されています。
しかし、『自分で作ってみたものの、法律的に問題ないの？』というご相談も多く寄せられます。
ツボは載っていませんのでご注意下さいね。

葬儀などでバタバタしている中、遺言書が出てきたら皆さん驚かれることでしょう。

さて、遺言書をどうしたら良いのでしょうか？

遺言書には種類がありますので、当てはまるケースをご覧ください。

①手書きの遺言書
封筒に入っている場合、絶対に開けてはいけません！！
勝手に開封すると5万円以下の過料（罰金と違い犯罪ではないですが、ペナルティです）が課せられます。
封をしたまま家庭裁判所に提出しなければなりません。

封がある場合でも封が無い場合でも、遺言書を家庭裁判所に提出して、『検認』という手続きを取らなければなりません。
遺言書を家庭裁判所に提出すると、後日、相続関係者に遺言書を確認する為の呼び出しがあります。
家庭裁判所の一室で遺言書の筆跡などに間違いがないか確認された後、遺言書に裁判所で検認したという紙が添付されます。

この検認手続きを受けずに相続手続きを進めると5万円以下の過料が課せられますのでご注意下さい。

尚、検認手続きを受けても、遺言書が有効であると保証された訳ではありません。
遺言書の内容に不備があれば、無効な遺言書となってしまう可能性もあります。

ちなみに、遺言書の存在を隠したり、破棄した場合には、相続人となれなくなる場合もありますのでご注意下さい。

②公正証書遺言
家庭裁判所に提出する必要はありません。
公正証書遺言の内容通り、相続手続きを進めることが出来ます。

ちなみに・・・
遺言書が存在するかどうか不明な場合には、公証役場で公正証書遺言を作っていないかどうか探すことが出来ます。